世の中で、IT技術者が不足しているらしい。
大型の開発案件だけではなくスマートフォンなどのデバイス向けのアプリケーション開発や最近のセキュリティ関連事故の続く状況なので、いろいろな分野で人材が必要とされているのは分かる気もする。

しかし冷静になって考えてみよう。
IT技術者が長期的に不足するということは、そもそもITが人間になりかわって情報を処理し人間がより高度な判断業務に従事できるようにするとか、人間が出来ないような情報の伝達の仕組みを時空を超えて行うのがITの役割であるわけだから、ITが進歩するほど、IT技術者は余らねばならないはずだ。それが不足に転じているということは、長い目で見れば結局ITは人間を幸せにしていない。単なる人食いの金食い虫だという俗説があるが、あながち誤りでもないのかもしれない。

５年ごとに更新するのは、自動車の運転免許と同じ。期限前の１年間で更新できるので、夏休みを利用して手続に行った。
手続は警察ではなく、海事事務所というところに行って書類を書いて、身体検査など通り一遍受けて、講習会を１時間受けたら終わり。
元々は四級小型船舶操縦士だったのだが、法令の改正で、いつの間にか２級になり、プレジャボートと遊漁船の免許まで持っていることになっていて、さらには沿岸５海里を出なければ、２０トンの船まで操縦できる。とはいえモーターボートすら漕いだことがなく、完全に身分証明書と化しているが、時間とお金にゆとりができたらボート遊びでもしようかと免許の更新は続けている（３回め）。

ところで、昨日のお昼に免許更新手続きをしたにもかかわらず、今日のお昼に書留で新しい免許証が届いた。
本当なら即日発行できるものを、あえて何かの理由をつけて遅らせているとしか思えないのだ。いくら郵便事情が良くなったとはいえ、昨日手続したものが今日届くためには、昨日発送していなければありえない話だろう。
運転免許だって即日発行されるわけだから、船舶操縦士免許が発行できないはずはない。こちらは遊びとはいえ、舟に乗るのを本業としている遊漁船の人などは免許がなければ商売ができないのだから。
なにかの理由であえて即日発行を避けているとしか思えないのだが・・・・。

ペットボトルのキャップで世界の子供にてワクチンを届けよう。
というそれ自体を否定できないスローガンを張っているエコキャップ運動が会社でも行われている。文字通り、その考えを否定するつもりはないし、現代社会においては消費行動に伴って消費されずに廃棄されるものがあまりにも増えてしまい、この問題を解決しなければ、地球に未来はないともいえるので、反対するつもりもない。
しかし、以下の説明には疑問がないではない。
●小さなキャップでも、分ければ資源
●リサイクルして価値ある材料に
ゴミとして焼却処分されますと、キャップ400個で3,150ｇのCO２が発生します
●ペットボトルのキャップをみんなで集めよう
４００個で１０円のワクチン代ができます
ポリオワクチンは１人分２０円２０円で１人の子どもの命が救えます
http://ecocap007.com/　より。
焼却すればCO2が発生するのは当たり前なのだが、燃料として使用することはできる。
これはリサイクル活動に言えるパラドックスなのだが、リサイクルにはそれなりの設備投資やリサイクル自体へのエネルギーが消費される。
キャップの運送や再加工などの一連のリサイクル行為によって余計なエネルギーが消費されるのなら、そのまま燃料として使用したほうが、本当の意味で省資源になるはずだ。
それを単純に燃やしたときのCO2換算で、「だからリサイクル」というのは論理として飛躍しすぎていないか。燃料として消費されれば、その分、他の燃料が使われないのだから、追加的CO2排出量はゼロである。
400個で10円のワクチン代、つまり800個で一人分のワクチンが得られるという話。私はステンレスボトルを常時持ち歩いており、ペットボトルはほとんど使わないので、800個分のふたを集めることへの貢献はほぼ不可能だ。もちろんキャンペーンが一人に800個を集めろといっているわけではないことは理解をするが、20円を得たいのなら、直ぐにでも寄付してあげることはできる。
このNPO法人はその資格取得がかなり難しいとされる内閣府認証法人だが、そもそもキャップ集めるのにどうして内閣府の認証がいるのか理解できない。なんとなく見えないものがあると、疑心暗鬼に陥ってしまうのは、私のよくないところらしい。

これだけ情報網が発達しているが肝心な情報が全く来ないという事態が、今回の震災では色々と見える。
メディアからは、ガソリンが足りないとか老人が体育館の床に寝ているとか、断片的かつ情動的な事象を伝えては来るが、避難所の人口構成がどうなっていて、どういった生活環境にあって、向こう数日間にどういう物資が必要で、個人的事情（病気や怪我、盲目、歩行困難など）の統計的状況が伝わってこない。
中でも被災者たちへの支援物資の過不足がどういう状況なのか、「ガソリンが不足している」「風呂に入れてうれしかった」という報道はしているが、上記のような情報はメディアは報道していない。
これは戦時下における最前線の状況を後方部隊が補足して兵站支援することと全く同じことなので、自衛隊が活躍する余地は十分にあるのだが、そもそも斯様な情報は誰がどのように集め、どこに報告されているのだろうか。自治体はどの程度機能しているのだろうか。
官邸の危機管理室は原発で機能停止状態なので、ここは民間の知恵の出しどころかと思えるが。

最近、事件事故があったときの新聞記事に、「会社（その他関係者）のXXXX管理態勢が問題となりそうだ」という書き振りがよく見られる。例えば、過労死者が出ると「労務管理態勢が問題となりそうだ」、鉄道事故が起これば「安全管理体制に問題となりそうだ」
こういう記事の書き方は、メディアのあり方として好ましくないと考える。
（理由１）事実を掘り下げずに「問題になりそうだ」といって逃げている。これは本当は「問題がありそうだ」と言いたいのだろうが、きちんと取材していないのでそう言えないからごまかしている表現だと分かる。メディアなりの見解を示すのが筋だろう。
（理由２）あたかもそれが「問題事象」であるかのように読者を誘導している。何でも組織の管理体制に問題を帰結させる姿勢が、そもそも思考の短絡だ。
（理由３）上二つの理由から、この記事は憶測で書いていることになる。事実だけをきちんと報道し、組織の管理体制については取材中ですと報告すればよい。
今後、メディアの編集管理態勢が問題となりそうだ。