尖閣諸島を一部を除き埼玉県の民間人が所有していたというのも驚きだが、これを東京都が買取る意向を示しているというのも話題になっている。
http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/nnn?a=20120418-00000051-nnn-soci
所有者の所有理由は日本の領土を守るということにあるらしいが、個人として守っていくのは高齢化で負担なので国に買い取ってほしいということらしい。
しかし、問題は個人が所有するか東京都が所有するかということではない。
なぜなら、個人はもちろん、東京都も警察権は行使できても軍事力は行使できないからである。軍事力は国家に排他的に与えられている権利であり、国際法に基づく。
国家が領有意思を表明して尖閣諸島を守らない限り、たとえ国を思う個人が所有しても東京都が所有しても、領土を守るという意味においては国家が動かねば、問題は解決しない。
北海道の別荘地を中国のブルジョアが買い占めているという話を聞くが、いくらそれをしても北海道が中国領土になるわけではない。