SEOとはSearch Engine Optimizationのことで、技術専門的なことはよくわからないが、Googleなどの検索サイト(サーチエンジン)にいかに都合よく検索に引っかかってもらえるかを目指す技術らしい。マーケティングでは検索サイトのトップに載ればそれだけ商品を見てくれる人が増えるわけだから、売上の多寡に影響する重要な話しである。
技術の利用という意味では、「知ってほしい人に知ってもらう」技術でもあり、マーケティング以外にも使い道はある。
今日は売上には関係ないが、言い換えれば国家の売上ともいえる税金に関する話。
今年も税金の還付申告をした。たとえ1000円だって電車代をかけても必ず申告をするのが私のポリシー。ここ数年は、国税庁のサイトで税務申告書が書けるようになっているため、従来のように電卓で計算する手間もなくなり便利になった。提出は相変わらず郵送か持参の形になるが、これはeTaxを使えばいいだけの話だが、年に一度のためにわざわざ市役所に行って住民基本台帳カードを作るのは面倒なのと、かつてそのカードを作ろうとした時に、窓口担当者のあまりにひどい態度に頭に来て以来、住基カードは作らないと決めたので、今年も持参式だ。
まずは、ご丁寧に所轄税務署から「平成25年分確定申告のお知らせ」がハガキで送られてきたので、それを開いてみたが、何と何と申告書の提出場所が書いていない。所轄税務署から来ているので、そこに行って出すのが当たり前という感覚なのだろうか。ところが、申告書の作成は国税庁ホームページでという宣伝がしつこく3箇所に書かれている!!
かつては、所轄税務署にわざわざ提出に行っていたが、最近は広域申告センターというのができたので、そちらで出すことにしている。数年前には東京駅にあったものが、いつの間にか新宿高層ビルに移ってしまった。
というわけで、今年も同じ場所で店が開いているのか、またいつから運営開始されるのかといった情報を調べるために、Googleで「広域申告センター」検索したら、数年前の情報しかヒットしない。「広域 申告 センター」もだめ。新宿アイランドタワーという場所だけは覚えていたので、「広域 申告 アイランド」でも、数年前のページがひかかるだけだ。
うーむ。今年は場所を変えたかそれともeTAXが普及して広域センターは止めたのかな?と疑心暗鬼になる。
また、国税庁のサイトを直接調べたら、申告書を作った「確定申告コーナー」に提出についてという欄があるが、これもまた要領を得ない。
過去の情報が報道発表資料のところにあったので、今年も同じ場所にあるかもしれないと考え調べたら、
-
平成25年分の所得税及び復興特別所得税、消費税及び地方消費税並びに贈与税の確定申告について(報道発表資料)
http://www.nta.go.jp/kohyo/press/press/2013/shinkoku/index.htm
のページの中に、ようやく見つけたリンク。
◆ 駅や街の中心部など便利な場所にどなたでも利用することができる広域申告センターを開設し、確定申告の相談や申告書の受付を行います。お住まいの住所にかかわらず、どこの会場でもご利用できますので、勤務先のお近くなど便利な会場をご利用ください(別添5)。
http://www.nta.go.jp/kohyo/press/press/2013/shinkoku/05.htm
「便利な会場」・・・お、今年も新宿アイランドタワーでよさそうだ。
ところが、このリンク先にはセンターの案内はあるが運用時間が記載されていない。何たる不親切。
次に、東京国税局の報道発表のページを見たら、全く同じタイトルのページがあった。
平成25年分の所得税及び復興特別所得税、消費税及び地方消費税並びに贈与税の確定申告について(報道発表資料)
http://www.nta.go.jp/tokyo/kohyo/press/h25/kakutei_shinkoku/index.htm
が内容が国税庁とは異なっていて、いろいろなリンクが貼ってあるだけだったが、ようやく
「確定申告センター」を西新宿に開設します
http://www.nta.go.jp/tokyo/kohyo/press/h25/kakutei_shinkoku/01.htm
という記事を見つけ、窓口受付時間を調べることができた。
SEOという単語はマーケティングなどでよく聞いているが、行政サービスの質という点においては役所もSEOを考える必要が出てきていると実感した。それとも、申告場所はGoogle検索ではなく別の方法で周知されるという前提でもあるのだろうか。