2003.3.27
政府・自民党が減損会計の適用を延期するとか、株式の時価評価を延期するとか、訳の分からないことを言い出した。
日本経済への深刻な打撃を与えるというのが理由なのだが、これはすでに「大本営発表」に近い状況になっているという意味で、日本の会計は深刻である。
もともと会計は企業に起こっている事象に基づいて貨幣数値で評価し、資産、負債、利益という形で表現する技術である。
会計の方法が変更される合理的な理由とは、それがより実体を表す方向に変更されるときだけ認められるというのは、初歩の簿記会計を勉強したものなら誰でも知っている。
それを経済政策の一旦として国家的にやろうとしているのは、実体経済ではなく表現の部分で経済実態の把握を意図的に歪めようとする行為である。
日本人の心理に深刻な影響を与えるということで、戦況を歪めて発表しあたかも日本が快進撃を続けているかのような報道をしたのが昭和の大本営である。
一層のこと日経平均株価が下落しても、株価の発表を1ヶ月延期すれば市場価格は安定するのではないかい？
世間は株価の動きに一喜一憂することもなく平穏無事に決算を終えることができるだろう。