米国SO法(企業改革法)

(2003-05-14)
エンロン事件をきっかけに、企業取締役の責任を強化し、会計事務所の業務範囲を厳密にする(コンサルの排除)という法律。
これは、「会計事務所はコンサルティングの仕事が欲しいから監査を甘くする」という根拠のない思い込みに基づいた法律でもある。
例えば医者の世界を考えてみれば分かる。
患者を増やしたいから、検査の手を抜くか?
むしろ、おできを癌と言い、頭痛を脳卒中だと言うのが医者の営業政策だろう。
逆にレントゲン検査で胃癌を見逃せば、それだけ患者が減るわけである。
会計事務所だって、顧客が欲しければむしろ仕事を厳しくするはずだ。
まして、リスクの高い顧客ほど指摘すべき問題点が多く、ビジネスチャンスはたくさんある訳である。
どう考えても、この法律の前提としている事実認識は誤っていると思う。
米国経済を凋落させるきっかけになるのではないか。
かつてアメリカには禁酒法というのがあった。

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