(2003-05-27)
銀行決算の発表でここのところ繰延税金資産の計上の妥当性が議論になっている。
将来の税金を減額できるという意味で計上されている税金資産が、実際に回収されるかどうかが問題となっており、会計処理の妥当性として議論されている。
しかし冷静に考えれば、そもそも繰延税金資産が発生するのは、一般に公正妥当と認められた会計基準に準拠して処理された貸出金の評価損(貸倒引当金)の会計処理を、税法がそのまま認めないから起こる問題である。つまり税制の歪みが結果的に会計の問題として表出しているだけであり、本質は税法が独自の会計基準を持っていることから起こっている。
別の言い方をすれば日本の会計基準は「税務当局を除く」一般に公正妥当と認められたものである。さて、彼らのいう「課税の公平性」とはどういう論拠によって立つのか、一度紐解いてみたいが、どうも胡散臭い話ではある。