決裁文書

2002.8.17
経団連の豊田会長が「官僚用語」の使用を禁止するという。
いわゆる、「検討する」「見直す」「努力する」といった類である。
同類の用語に「より一層の」「効果的な」「改善を目指し」といった飾り言葉や、
「再発防止のため」「サービス向上を図るため」などのお題目もある。
これらの言葉に共通するのは、語気が心の姿勢は伝えても
具体的行動や事実については一切触れていない点である。
会社の決裁文書にこのような用語が並ぶようになったら、組織は疲弊しているという目安である。
起案側が何をやりたいか分からない(あるいは隠している)まま、裁可する側が決裁しているからである。
決裁文書の基本はいうまでもなく、「5W1H」つまり、
いつから、いつまで
だれが
なにを
どのくらいの時間と金をかけて
どういう成果を目指して
行動するのか
を明らかにすることである。
「検討する」とは返せば今は具体的に何もしていないという弁明である。
会社によっては、「検討する」ことを決裁する必要がある。
その前に、決裁文書の内容を「検討」し、起案するかどうかを「検討」し・・・
貴重な資源が今日も消耗されていく。
国会答弁でも使用禁止を前向きに検討するよう努力して欲しい。

Leave a Reply

Your email address will not be published. Required fields are marked *

CAPTCHA


計算式を埋めてください * Time limit is exhausted. Please reload CAPTCHA.