法律が改正されて、児童手当の支給対象者範囲が拡大されるとの案内が、市役所からきた。
手続き用紙が入っており、記載して市役所に送付すれば、審査を経て認定されることで、手当てが支給される仕組みである。
記載事項は、住所と家族構成（当然にこどもの年齢）と所得情報であり、添付書類として健康保険証のコピー（本当に該当する家族がいるかどうか確認するのだろうか・・・）。
このような手続きは、住民基本台帳の情報と納税情報があれば、本来必要ないはずである。
住民基本台帳で該当者を探し出し、納税情報とつき合わせて対象者を特定するだけの、簡単な作業である。
それを行わない理屈は「個人情報の保護」なのだろうが、住民基本台帳や納税者情報を行政手続に使用するのは本来の情報の使用目的なのではないのか。
世帯ごとに「案内」を送り、書類を記載させ送り返させて、さらに審査を経て認定するという手続きは、福祉政策なのかそれとも役所の｢雇用創出策」なのか、勘繰りたくなってしまう。